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割賦販売とは

割賦販売は、01年に銀行系クレジットカードに開放されましたが、まだまだ信販の主力商品です。しかし、一部の訪問販売業者（加盟店）がトラブルを起こし、社会問題化しています。信販会社の「聖域」でもあった割賦販売（個品あっ旋＝分割払い）が01年に改正され、現在、銀行系クレジットカード各社は24回払いの商品などを提供しています。しかし、5年、10年の長期分割となると、信販が長年培ってきたノウハウにはかないません。訪問販売法の強化で信販業界にも影響信販会社の関係者によると、新規加盟店の中で増える傾向にあるのが訪問販売、通信販売業者だといいます。小売業者数は年々減少し、大型ショッピングセンターはすでに提携カードを発行している現在、加盟店入りするのはこうした業者が増えるわけです。しかし、こうした業者の一部は消費者との取引において様々なトラブルを起こし、社会的な問題になっています。

日米経常収支不均衡と日米経済摩擦

一九八三年以来、米国の経常収支の大幅な赤字と日本の黒字という、日米の経常収支の大幅な不均衡が生じ、一九九五年三月現在も続いている。米国の対日貿易赤字は最近一〇年（一九八四〜九三年）の間、年間およそ四〇〇億ドルから六〇〇億ドルの間で推移している。この対日貿易赤字は米国全体の貿易赤字の三〇〜六五％を占めている。こうした日米の経常収支（特にその中の貿易収支）不均衡が一〇年もの間生じているため、日米経済摩擦は年々深刻になっている。米国は当初、円がドルに対して安すぎるためにこのような不均衡が生じると主張し、八五年のプラザ合意以後の国際協調の下に、ドルを切り下げるためのマクロ経済政策を実施した。それ以後、円・ドルレートは大きく低下し、円高・ドル安傾向が続いているが、米国の対日貿易赤字はほとんど減少しておらず、むしろ、最近（九二〜九三年）では再び増加傾向を示している。このように、為替レートによっても日米経常収支不均衡はほとんど調整されなかったため、米国は日米経常収支不均衡の原因を日本の市場の閉鎖性に求めるようになった。しかし、日本の市場開放は長期的に日米経常収支不均衡を解消するには役に立たない。米国が経常収支の赤字を減らすには、財政支出の削減などによって財政赤字を減らし、自国民の貯蓄率を引き上げるような政策をする他ないのである。米国は日米経常収支不均衡の是正のために、もっぱら日本に内需拡大や市場開放を求めているが、米国の財政赤字の削減こそが、この問題の解決に最も有効である。

自由化されたはずの金利

自由化されたはずの金利ですが、自由化とは名ばかりで、実際には日本銀行（日銀）の金融政策によって、市中金利は大きく左右されているのです。ちなみに、政策金利とは中央銀行が民間の銀行（市中銀行）に融資する際に適用される金利のことです。かつて日本では政策金利と言えば公定歩合を指していましたが、今では無担保コール翌日物の金利を政策金利としており、日銀が（国債や手形を買ったり売ったりして）金利を誘導することによって、金融政策を進めています。日銀が政策金利を大幅に引き下げれば、銀行は高い金利を提供して預金者から預金を集める必要はなくなります。日銀（あるいは金融市場）から安い金利で資金を調達できるからです。このため、銀行では日銀が金利を引き下げれば、預金金利も引き下げ、日銀が政策金利を引き上げれば、預金金利も引き上げる、ということを繰り返しています。