振れを大きくしているのは団体年金保険だ。相次ぐ生命保険破綻や予定利率の引き下げで、このところ年金基金の生命保険離れが進んでいる。生命保険にとっても利率保証型の団体年金はリスクが大きく、できるだけ抑制しようという姿勢が目立っている。もし大口の企業年金が解約するとなると、一度に数百億円もの支払いが発生することもあり、保険金等支払金の金額を押し上げてしまう。このように、入ってきた保険料をためておくという行動と、ためてあったものを取り崩して保険金を支払うという行動は別々のものなので、これらを一緒にしても何も見えてこないのだ。
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単に「その年度は保険料収入よりも保険金や解約返戻金などの丈払いが多かった」というだけの話で、収益や他全性とは全く関係がない。収支のマイナスが資金繰りの悪化を示しているというのも間違いだ。何のために生命保険が多額の有価証券を保有しているのかを考えてみればわかるだろう。北海道拓殖銀行も山一證券も以後は資金繰りに行き詰まり破綻したが、日本の生命保険ではどんなに解約が殺到しても、資金繰りができずに破綻したという例はない。確かに、収支マイナスの状態が何年も続くのは、事業構造の変革でもない限り、決して望ましいことではない。売りにくい資産が残ってしまう懸念もある。高水準の解約が続けば収益の先細りが心配だ。新契約の不振が続けば将来の収益に影響してくるだろう。しかし、これらを分析するのであれば、新契約や解約の動向を直接見るべきだ。
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