住宅金融公庫の指導によって建築上の設備・構造・素材にまで規制がかけられ、審査を受ける対象となっているのは、「公庫付き」という表示のある物件だけです。つまり、それ以外の表示の物件には、そこまでの規制はかけられてはいないのです。いわゆる住宅金融公庫には、集団住宅等建設基準というものがあり、この基準に従っているのは「公庫付き」の表示の物件だけなのです。それでは、「公庫融資適格住宅」あるいは「公庫利用可」と表示されているものはどうなのでしょうか。これらの表示の意味するところは、上記の「公庫付き」のような建築上の規制はなく、単に建物の階数や部屋の専有面積といったことに関する規制があるだけにすぎないのです。これらのことを知らずにただ、「公庫」という文字が入っているという理由でありがたがって、購入を決めてしまう人が後を絶ちません。皆さんも決して安いものを買うわけではないのですから、こうした細かい表示の文字に隠された、本当の意味を読み取る努力は必要だと思います。
相続税の納税は金銭による一括納けが原則ですが、例外として、分割払いによる「延納制度」が認められています。ただし、延納による納税も困難な場合には、納税資金の代わりに、相続した不動産などを国に提供することが認められています。いわば「物」によって納税する方法であり、これを「物納」と言います。物納はどんなときでも受け付けられるわけではありません。あくまでも金銭による納付が困難な場合に限り、税務署長の許可を受けることによって認められるものです。また、物納に充てられる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産（相続により取得した財産を含む）ですが、納付可能な財産には優先順位が決まっています。物納によって納付する場合は、申告期限までに納める財産の種類や価格を記載しか物納申請書を税務署に提出し、審査を受けなければいけません。そこで却下されることもありますので、注意が必要です。また、質権や抵当権などがついた財産、共有財産の一部、所有権の帰属について係争中の財産など、売却しにくい財産は物納できないことになっています。特に土地については、物納申請時までに実測が完了していなければならないなど、厳しい要件があり、事前に時間をかけて準備する必要があります。なお、物納は、相続税調査などによって修正申告書を提出する場合、または税務署の更正もしくは決定により相続税が増加した場合に、その増加した相続税についても適用が認められます。
鉄製のフライパンや中華なべは、使い込むほどに油がなじんで使いよくなります。料理したあとは、格別ひどい汚れ以外は洗剤は使わず、お湯で洗って、火にかけて水気をとっておきます。でも、長い間にはなべの内側にも外側にも、油カスなどの汚れがかさぶたのようにこびりついてしまいます。こんなときは、なべを火にかけて、カスを燃やしてしまいましょう。煙が出るので換気に注意しながら、まず底を焼き、次にひっくり返して、なべの位置を少しずつずらして内側のこびりつき部分を焼きます。カスがすっかり燃え切ったら、きれいにこそげ落とし、たわしでよく洗います。古い油でくず野菜を炒め、なべに油をなじませてから、お湯で洗っておきましょう。
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