医療費抑制や在院日数の短縮、医療の質の向上などを求めて03年度から始まったDPC（診断群分類）制度では、入院診療費が病名や診療内容によって分類され、あらかじめ国が定めた1日当たりの定額部分と出来高部分が支払われる。DPCを導入できる病院は、一般入院基本料の「7対1」か「10対1」をとる、データの提出をするなどの条件があるが、診療や使う薬剤等を細かく管理することで利益が出るため、大病院を中心に導入が進んでいる。09年度で1283病院、43万4231床分か対象となっているが、在院日数が短いほど医療費が高くなるため、短期間のうちに患者を転院させることとなった。そのようななか、近隣に大学病院が立ち並ぶ都内の民間病院（150床）が、生き残りをかけて病棟マネジメントの戦略転換を図った。もともと一般病棟を3つ運営していたが、一般病棟のひとつを07年3月、回復期リハビリテーション病棟に転換、もうひとつを09年7月から障害者病棟に変更した。「7対1」によって看護師確保が難しくなったことなどを契機に、周囲のDPC病院から転院する患者の受け皿としての存続を図ったのだ。予想どおり、回復期リハビリ病棟の100％近く、障害者病棟の60〜70％が近隣の大病院などからの紹介を受けた患者でいっぱいになった。病院の機能分化に適合したのだ。
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